収入が生死の分かれ目？

近年、ニュースや新聞などで医療格差の問題はしばしば取り上げられています。
医療格差とは、住んでいる地域や収入によって受けられる医療サービスに生じる格差の事を指します。
特に、バブル崩壊以降の日本では、長く続く不景気によって収入によって受けられる医療サービスに大きな差が生じています。

過去には、かつてニ割負担だったサラリーマンの健康保険の病院窓口負担が三割に引き上げられました。
少子高齢化が続き、税収は減る一方で支出が増え続ければ、政府はこれまで行っていた医療に関する施策や支援を縮小したり、撤廃したりする可能性があります。
近い将来には健康保険の自己負担分を四割、五割といった具合にさらなる引き上げを行わなければ、現在の社会保険のシステムが成り立たないと指摘する専門家もいます。
また、医療格差の問題は決して公的支援が減る事だけではありません。
低所得者はそもそも病気にかからないための予防すら満足に出来ない状況となっています。
かつては贅沢病といわれた糖尿病ですが、現在は低所得者のほうがこの病気にかかるリスクが高いです。
というのも、安い食事には脂質や糖質が多く栄養バランスが偏るためです。
さらに、病気の予防などの健康知識を手に入れるための教育がなされづらいという面もあります。
このように、収入によって受けられる医療に大きな隔たりが生まれるどころか、病気のかかりやすさにすら格差が生まれてしまう可能性があります。